令和5年4月25日に行われた野田市議会臨時会では、重要な内容が審議された。
市長の鈴木有氏は、職員による不祥事について謝罪し、再発防止策を発表した。この不祥事は特に深刻なもので、職員が公的資金を私的に流用していたとのこと。この結果、市長と副市長の給与を3か月間減額する条例案が提案された。
この専決処分に関する質疑応答では、委員からマンション管理の適正化に関する質問があり、税制の変更が遅れていることに対する懸念が表明された。生嶋浩幸企画財政部長は、対象となる長寿命化工事計画について具体的な懸念に答え、状況を改善するための情報発信に努めるとした。
他にも、令和5年度一般会計補正予算についても審議された。この補正には、低所得の子育て世帯を支援するための特別給付金が含まれている。子育て世帯には児童1人当たり5万円が支給される見込みで、国庫からの補助金により全額が賄われる。また、全職員を対象とした倫理及びコンプライアンス研修の予算も計上されている。
議会では、準備された議案2件が全会一致で可決され、今後も市民からの信頼を回復し、管理体制を強化することが求められている。市はこのような措置により、今後の再発防止に努め、地域の安全と福祉の向上に貢献する意向を示した。
最後に、議長の山口克己氏は、以上の案件についての審議が終了したことを報告し、臨時会を締結した。