令和2年12月17日、野田市議会は定例会を開き、重要な議題について審議を行った。各議案は全会一致で可決される中、特にコミュニティバスや国民健康保険に関する条例の制定について多くの質疑が交わされた。
最初に提示されたのは、議案第1号「野田市コミュニティバス等対策審議会条例の制定について」であった。質疑では審議会の委員選出方法や利用状況などが議論され、総務委員長の染谷信一氏は、全会一致で原案を可決すべきとの見解を示した。
続いて、議案第2号「野田市国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定について」が審査された。こちらも質疑の結果、特定した基準割合について理解が進み、委員会は原案を可決すべきと決定した。
また、令和2年度野田市一般会計補正予算に関しては、複数の補正予算が可決されたことが特に注目された。特に、新型コロナウイルス感染症対策にかかる補助金や市民サービスの向上に向けた施策が強調された。
他にも、核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書や、携帯電話中継基地局関する条例制定についての陳情も取り上げられたが、両方とも少数賛成ながら不採択となった。特に核兵器関連の発言では、賛成派と反対派の意見が白熱し、慎重な議論が必要とされた。
最終的に、野田市議会は新たな就職氷河期への対策を強化する意見書を可決し、市民生活の安定に向けた施策を進める姿勢を示した。市長は市民に対し、今後も新型コロナウイルス対策に全力を挙れると述べ、その思いを強調した。