8月31日、野田市議会は議員報酬と費用弁償に関する条例の一部改正を提案した。
この改正は議員の在任期間に対する期末手当の期間率に合理性が欠けるために実施される。
改正内容では、期末手当の基準日を変更し、支給時期を「6月1日及び12月1日」から「5月30日及び11月30日」に修正する。
また、期末手当の支給基準に関する規定が見直され、一般職の職員に関する規定を参考にする内容に改められた。
この法案は議会運営委員会の古橋敏夫委員長が提出し、野田市議会で審議される。
付則では、改正規則は公布の日から施行すると明示されている。
野田市は、議員報酬の見直しにより、透明性を高め、公正な支給を目指している。