現在、野田市ではアスベスト問題が重要な課題として認識されている。市内の民間施設におけるアスベストの使用状況は把握が困難であるとされており、このため、千葉県と連携しながら、施工業者が実施する事前調査の報告確認が義務付けられている。さらに、過去には市内に45のスクラップヤードが存在したが、現在は43事業所が確認されており、騒音や臭気などの苦情が21件寄せられている。これに対し、行政指導が行われているが、実効性を持たせる規制が必要とされている。
物価高騰問題について、野田市は生活者や事業者の生活支援策を検討中である。住民税非課税世帯への３万円の給付金支給が示されたが、新たに重点支援地方交付金を活用し、支援の拡大を図るとされている。また、中小事業者への支援について、これまでの情報提供を続けていく意向が強調されている。市は国に対して消費税の減税や最低賃金引上げ等の要望はしないが、必要な生活支援は引き続き考慮している。
平和施策に関しては、暗い戦争の歴史を受け、地域や子供たちの心に平和意識を根付ける重要性が再確認されている。市は平和大使の派遣について検討を行っていく中で、他の自治体の成功事例を参考にしつつ、子供たちが主体的に参加できる機会を設けていく意向を示している。今回の議論を通じて、何よりも持続可能なまちづくりと市民の安心安全を守るために、引き続き市民の意見を踏まえつつ、政策の見直しや進化が必要とされている。これにより、地域住民にとって魅力のあるリーダーシップが期待される。