令和4年第4回野田市議会定例会が9月22日に開かれ、複数の重要議案が審議された。
議案第1号では、野田市職員の育児休業に関する条例の改正が提案され、質疑が行われた。議会の総務委員長である邑楽等氏は、育児休業取得率のおよそ30%を目指すと述べ、この改正により職員が取得しやすくなることが期待されていると強調した。結果として、全会一致で可決された。
次に、議案第2号では手数料条例の改正が提案された。長勝則議員が質疑で長期優良住宅に対する手数料を減額する背景について質疑したが、全会一致で可決された。
さらに重要な議案である議案第4号、令和4年度一般会計補正予算（第6号）、議案第5号国民健康保険特別会計の補正予算も同様に全会一致で可決された。特に一般会計補正予算では、心のバリアフリー教育推進事業への補助金拡充が提案され、討論では、市民の意見を反映した質の高い教育が求められるとする意見が出された。
認定案件では、令和3年度の決算が審議された。特に一般会計歳入の23.7%がたばこ税であるといった報告があり、歳入歳出は642億630万5,835円、歳出611億8,698万3,398円と報告された。野田市の財政運営については透明性が求められ、民主的な議論が必要とされている。
さらに、請願第3号のインボイス制度延期を求める意見書についても全会一致で採択され、インボイス制度が中小企業に与える影響が懸念された。市民ネットワークの小室美枝子氏は、国民の生活を見据えた制度設計が重要であるとの立場を強調し、この意見書が必要であると述べた。
議会は、教育予算拡充に関する請願や旧統一協会との癒着を究明する意見書も可決し、今後の政治の透明性や公正さについて強い要望が示されている。これらの結果は市の持続可能な発展を図る上で重要な進展と言えるかもしれない。
これらの議案や請願が示すのは、市政がいかに市民の信頼を獲得し、未来に向けて子供たちの教育や安全確保を進めるために、透明な財政運営が必要であるということである。議会はその実現に向けて、引き続き市民の声を反映した施策を進めていく意向を示している。