野田市議会は、旧統一協会と政治家の癒着問題を真剣に取り上げ、意見書を提出した。
この意見書は、安倍晋三元首相への銃撃事件を契機に、旧統一協会と政権与党の関係が浮き彫りになったことに触れ、その実態を究明することを目的としている。
意見書の提出者である野田市議会議員・長勝則氏は、旧統一協会が霊感商法や献金強要などの問題を背景に、多くの被害者を生み出してきたカルト団体であると強調した。全国霊感商法対策弁護士連絡会によれば、2021年12月までに受けた相談件数は34,537件、被害額は1,237億円に上るという。
また、この団体は政権与党との癒着を強化してきたとされ、その関連団体イベントにおいて政治家が挨拶やメッセージを行い、選挙活動においても協力関係が築かれてきた。現職の地方議員や大臣が旧統一協会との関係を公言した事例もあった。
さらに、旧統一協会から名称変更の承認についても、文部科学大臣との関係が疑われており、疑惑は深まるばかりである。このような背景から、市議会は国に対し、旧統一協会と政治家の癒着を徹底的に究明し、断絶することを強く求めていることを伝えた。
本意見書は、地方自治法第99条に基づき、正式に提出されたものであり、国に対する訴えとして重要な意義を持つと考えられる。