令和5年6月21日に開催された定例会では、議員の一般質問が行われた。特に、大きな関心を集めたのが新型コロナウイルス感染症や選挙関連の内容だ。これに続いて意見を交わす中で、各種の社会課題や行事の実施方法に関する考察がなされた。
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に関して、庄司真生議員は、日常の感染対策についての国の方針を強調し、市内の対応状況を問うた。市の総務部長、大久保貞則氏は、職員に対するマスク着用の方針や医療機関での受診体制について説明した。また、学校教育部長の土屋孝之氏は、具体的な学校での感染対策や生徒たちの現状を報告した。
選挙の投票率に関しても議員たちの関心が集まった。庄司議員は、千葉県の投票率が低下している現状を挙げ、特に若年層の参加を促す取り組みの必要性を訴えた。この問題に対する解決策としては、出前授業の実施や地域社会との連携が挙げられた。選挙管理委員会の鈴木廣事務局長は、過去の選挙結果を基にした分析を示し、若年層の意識を高めるための具体策を述べた。
野田市職員の業務効率化に関する議論も行われた。特に、業務改善の一環として導入が進められているAI技術やDX推進が注目され、部長たちから具体的な事例が紹介された。予算の観点からの課題や効率化の取り組みが報告され、現場の声を活かす重要性が強調された。
また、災害時の対策については、最近の台風2号における市の対応や防災体制に関する意見が交わされた。防災部門からは、災害時の避難状況や対策の進捗が報告され、今後の改善点についても議論があった。特に、障がい者支援や避難所の設置が重要視され、各所から寄せられた意見を基に、今後の方針が策定されることが期待されている。
市民サービスの向上については、様々な角度からの取り組みが提案された。おくやみコーナーの設置など、窓口業務の効率化に向けた堅実な施策が報告された。また、職員の副業についての基準や取り組みの推進が進められており、地域貢献に対する評価が高まっていく。
他にも、障がい者優先調達案件が進められ、社会全体の福祉向上に寄与するような施策が展開されている。今後は、子育て支援の強化やデジタル化によるサービスの効率化が注目され、野田市の総合的な優位を確立するうえで重要な要素となる。