令和3年3月1日、野田市議会は第2回定例会を開会した。
会期は本日から3月23日までの23日間に決定し、議案の上程が行われた。
まず、市長の鈴木有氏が新型コロナウイルス感染症への対策について報告した。今回の報告では、昨年から累積の感染者数が2カ月間で急激に増加した経緯が述べられた。市長は感染状況に警戒が必要であり、引き続き正しい行動を市民に呼びかける重要性を強調した。
また、鈴木市長は、寄附による新型コロナ対策への支援事例を挙げ、地域の企業や団体の協力が不可欠であることに感謝の意を表明した。実際、企業からの寄附として、エコラボ合同会社と明治安田生命保険からそれぞれアルコールジェルや手指消毒用のサプライが提供され、総額で約100万円に上る支援があったという。
令和3年度の総予算案についても説明された。一般会計の規模は509億7,200万円で、前年比で1.2%減少する見込みが示された。特に個人市民税や法人市民税の大幅な減収が懸念され、歳出削減に向けた取り組みが続けられる意義が強調された。
次に、児童虐待防止に向けた取組も共有された。野田市は新しい子ども家庭支援拠点の設置に向けて進めており、効果的なサポート体制を整える意義を会議で再認識された。
さらに、野田市の生物多様性の取り組みとして、コウノトリの飼育・放鳥計画が発表され、地域住民の参加が呼びかけられた。これにより、地域の自然環境の保全への関心が高まることが期待されている。
市が進めるコミュニティバスの利便性向上に向けた審議も行われ、今後の地域公共交通の在り方について吟味された。市内地域の交通アクセス改善に向けた意見交換が、次回の会議でも続けられる予定である。
このように多様な報告がなされ、議会は今後の市政の発展に向けた具体策を審議することとなった。議長の平井正一氏は、委員が積極的な意見交換を行い、市民サービス向上に向けた議論を進めてほしいと締めくくった。