令和3年3月11日、定例会において、新型コロナウイルスワクチン接種や教育活動について議論が行われた。
新型コロナウイルスワクチン接種の体制について、鈴木有市長は市内69医療機関のうち58が接種に協力するとの見通しを示した。接種の方法は個別接種が基本で、集団接種も検討されている。関連情報は市のホームページやコールセンターから発信され、接種券発送は4月23日頃を予定している。
さらに、市内の教育活動についても議論がなされた。佐藤裕教育長は、GIGAスクール構想に基づくICTの活用状況について触れ、特にみずき小学校や岩木小学校での先行導入の成果を報告。また、新型コロナの影響で行事が制限されているにもかかわらず、明るい反応があり、改善に向けた努力を続ける姿勢を見せた。
生活保護に関しては、生活支援課の職員体制が強化され、ケースワーカーを2名増とする計画が示された。このことで、現在の生活保護受給世帯数や扶養照会の厳格さについても意見交換が行われ、より迅速な対応が求められた。全国的にみると、生活保護を受給する資格がありながら、実際にはその制度を利用できていない世帯が多いとされ、改善の余地が残されている。
学校における感染症対策についても市長は、子供たちの安全を最優先にしつつ、さまざまな行事や活動が実施される見通しだと説明。また、新たな感染症対策を考慮した学校行事の在り方についても意見が交わされた。
今後も引き続き、ワクチン接種や生活保護制度に関する取り組みの進捗を注視し、市民の安心安全を確保するための施策を推進していく必要がある。これにより、より良い教育環境や福祉の充実に向けた努力が求められる。
各議員からは、市民に寄り添った支援の重要性や、新型コロナウイルス感染症への対応の必要性が強調された。特に、この一連の施策がどのように市民への安心感につながるかが大きな課題として浮かび上がった。