令和2年9月9日、野田市定例会において、新型コロナウイルス感染症が市内介護事業所に与えた影響や支援策が議論された。
この会議では、介護事業所への影響について具体的に報告された。市内の介護サービス事業所は、新型コロナウイルスの影響を受け、特に通所系サービスにおいて減収が見られているとのことである。訪問系サービスでは1事業者当たり月約1万4,600円の減収、通所系サービスでは月約15万2,800円の減少が確認された。具体的には、約5,080人の住民が避難した際、情報発信と住民の行動により避難が促進されたという。
また、介護事業所への支援策に関して、市は職員用にマスクや手指消毒液を配布し、感染症拡大防止のための具材を無償で提供した。特に、感染者が発生した施設については、関係者へのPCR検査を実施し、陰性確認を行っている。
しかし、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として介護報酬の上乗せが認められたことには、矛盾が指摘されている。事業者には、利用者との同意のもと介護報酬を請求する必要があり、この点においては公平が保たれていないとの意見が出されている。特に、同意を得られなかった利用者に対しては、負担増が生じるという問題が存在する。
今後、市は介護事業者への支援を引き続き検討し、各事業者の状況を把握しながら柔軟な対策を講じる必要がある。地方創生臨時交付金を活用した独自の支援策も今後期待される。何よりも、介護現場の職員が安全かつ安心して業務を行えるよう、感染症対策と業務支援を両立させる施策が求められている。