令和3年12月定例会では、様々な議題が議論され、特に地域社会の課題に関連する問題が多く取り上げられた。
空き家対策については、市内で所有者による適正管理がされていない物件が増加していることが報告された。市では934件の空き家のうち748件が管理不全の状態にあり、指導の対象となっている。改善を求めたものの、依然として123件が未対応のまま残っており、今後の対応が求められている。
介護保険の現状については、地域包括支援センターの職員数に関する適正管理が問題視され、評価が低かった。地域包括支援センターの体制が整っていないことに加えて、認定作業の遅れも課題であり、認定期間が47.3日と定められた1ヶ月を超える状況が続く。これにより必要な介護サービスを受けることが難しくなっている場合があると市民から聞かれている。
子ども議会の導入は、未来を担う子供たちへの社会参加と民主主義教育の機会としての重要性が認識されており、議員たちの関心も高い。一方で、実施に係る準備や負担の問題もある。
愛宕駅西口駅前美術館については、地域の小学生が描いた絵画が展示されることにより、市民への広報と地域の活性化を促進したいとの意向が示され、期待が高まる。
こうした多様な課題の中で、特に注目されたのが再任用制度に関する問題である。再任用職員の配置について、現役時代の地位を保持するという特例的な配置が一部でなされていることは職員の士気に関わるため、適正な評価と配置が今後求められる。雇用形態の多様化も進む中で、公平性を保ちながら職務を遂行できる環境整備が重要であると認識されている。
耐久財によるリスク対策は大切で、特にパワーハラスメントに対する取り組みの強化が必要である。職員が健全に働けるためには、全体での組織文化の見直しや、適切な評価制度が必要だ。
また、河川敷等の空地利用や、新たな土地活用に向けた地域住民からの不安な声にも耳を傾け、適正な環境整備を促進していく必要があると強調される。