野田市議会が委員会条例の改正案を提出した。
この改正案は野田市議会における組織の見直しに関してのものである。主な改正点として、福祉部と健康子ども部に関連する常任委員会の所管が見直される。
具体的には、阿部市議会運営委員会委員長の古橋敏夫氏が議案の提出理由を説明した。古橋氏は、「行政組織の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の施行に伴い、必要な改正である」と述べた。
新たに、委員会の名称や所管の部門変更が提案されている。具体的には、これまでの「保健福祉部、児童家庭部」が「福祉部、健康子ども部」に改名される。また、広報業務に関しては、当面の間、総務委員会が所管し、観光及び魅力発信に関する事項は環境経済委員会の所管になる。
この改正案は、令和4年4月1日から施行される予定である。野田市議会では、改正条例による各委員会の業務の効率化が期待されるとともに、市民へのサービス向上を見込んでいる。関係者は市委員会の運営がスムーズに進むことを願っている。