今回の会議では、新清掃工場の建設に関する報告が中心的な議題として取り上げられた。新清掃工場の建設計画については、最終的に断念せざるを得なかった経緯が報告される。市長の鈴木有氏は、洪水などの災害リスクを考慮し、新たな候補地選定を行う方針を示した。候補地選定に至るまでには、40回もの審議会が開催され、地域住民との協議が重ねられてきたことが強調された。
特に、新型コロナウイルスの影響を受けて、前提条件が大きく変化したと述べ、候補地の環境が以前と異なってきたため、結果的には別の候補地を早急に検討する必要があるとの見解を示した。具体的には、今後の候補地選定においては、災害リスクや周辺環境に配慮した上での検討が求められ、広域処理の選択肢も視野に入れる考えが示された。
この議題に続き、道の駅における農産物の取扱いや有機農業の推進に関する提案も行われた。現在、野田市内には約150名の農家が参加する農産物直売所があるが、新たに開設される道の駅では、これを活用した農産物の販売を計画しており、地域農業の振興につながることが期待されている。農産物の質向上や地元産品のPRが重要であり、さらなるシステム構築が求められる。
また、学校給食の現状についても言及され、有機農産物を使用した給食が今後の課題として挙げられた。黒酢米や枝豆など、地場産農産物の導入が進む中、地域内農家の活用が必要だとされ、一層の連携を図って進めていくことが強調された。
最後に、生活保護政策についての報告も行われた。厳しい経済状況の中で相談件数が増加している中、生活支援策の強化が求められる。特に社会福祉業務に関する職員の配置などが今後の課題となっており、経済的支援の重要性が再確認された。今後、具体的な施策を検討し、地域住民との対話を重視した方針が必要とされている。これにより、地域社会全体の福祉を向上させることを目指す。