令和3年12月7日、野田市議会において、障害者関連の重要な提案が行われた。特に、障害者虐待の防止に関する法律の改正を求める意見書が提出され、議会の関心を呼んでいる。
意見書を提出したのは、野田市議会議員の竹内美穂氏である。本意見書は、障害者虐待の防止とその養護者に対する支援を強化するための法律改正を国に求めるもので、近年の虐待事件を受けた措置である。
竹内氏は、「障害者虐待防止法は、施行から9年を迎え、国民の理解が進んできたものの、依然問題が残っている」と指摘した。特に、医療機関における虐待の通報対象からの除外が懸念されている。
神戸市内で起きた虐待事件や、厚生労働省の調査においても医療従事者による虐待が発覚したことは、法律の不備を示す重要な事例である。竹内氏は、「法律には医療機関の虐待を通報対象に含め、通報者を法的に保護すべき」と強調した。
一方、会議の中では、野田市議会会議規則の改正案も上程された。この改正により、広報委員会の構成員について現在の「議会運営委員会委員」を「各会派選出議員」に変更することが提案されている。古橋敏夫議会運営委員会委員長がこの改正案を提示し、「包括的な議会運営と多様な意見の尊重が求められているため、この改正は必要である」との見解を示した。
今回の提案を受け、議会は障害者への理解を深め、関係法律の見直しを進めるとともに、広報の透明性を高める努力を惜しまない方針である。議会は今後も重要な議題として、障害者福祉の充実に向けた活動を展開していくことを目指している。