令和元年12月の定例会において、議員たちはさまざまな課題を議論した。その中で特に注目を集めたのは保育士確保対策の充実と、給食費に関連する施策であった。
まず、保育士不足について、星野幸治議員が行った質問がある。県内の多くの自治体が保育士確保のために様々な施策を行っているが、野田市でも月額2万円の給与上乗せのほか、最大20万円の就労奨励金を支給することで保育士の確保に取り組んでいる。地元と市内の保育所が連携し、保育士の資格取得を支援するための補助金制度も創設されているが、現在までの申請者数はわずか2人に留まっている。このままでは十分な効果が得られないと見込まれ、今後は事業者への周知を徹底し、潜在保育士などの掘り起こしを進める必要性が強調された。
次に、給食費についての議論も行われた。保護者の負担が依然として大きい中、幼稚園や保育所、認定こども園の給食費の補助や無償化に関連する制度が導入されているが、まだ完全にはカバーできていない状況である。特に、野田市産の黒酢米を利用した場合に200円の補助があることが市民にも周知されており、今後はこの制度を活用することで、地域の農産物を利用した食育施策の推進にも寄与することが期待されている。
さらに、犯罪被害者等支援条例についての見解も示された。市としては今後の検討を進めていくことが明らかになり、他市の条例の状況も踏まえた上での整備を目指している。実際に支援を受けられるかどうかに関する状況も必要で、条例化することで支援体制が整う重要性が強調された。
鈴木市政のもとで、今後の施策についても多くの期待が寄せられている。現時点での進捗状況を基に、さらなる施策の充実が求められる中、議員たちも市民の声を反映させるべく積極的に提案し続ける必要がある。