鎌ケ谷市議会の令和5年12月会議では、地域公共交通の活性化をテーマにした一般質問が行われた。議員は、地域での移動手段が細分化されている現状に対し、新たな交通手段の導入や市民のニーズを的確に捉えた行政の取組が急務であると指摘した。
特に、運転免許の返納が進む中、高齢者が安全に生活するための交通手段確保が重要だ。富田信恵議員の発言を引用すると、「公共交通だけでなく自家用有償旅客運送等多様なサービスの利用促進が必要」。これに伴い、市民ニーズを把握するための調査や地域公共交通計画の早期策定が求められている。
初富駅周辺の整備についても触れられた。交通利便性の向上を図るため、駅前広場の早期供用開始が望まれる。市道11号線を利用した交通安全の確保を念頭に置きつつ、暫定整備を先行する提言もあった。市は用地取得の進捗にようやく着手しつつあるが、住民の意見を重視することが求められ、早期の工事完了に向けた努力が課題である。
また、地域公共交通会議での市民公募の拡大に対しても意義があるとの発言が続き、地域の意見反映が重要であることが強調された。この中で少子高齢化時代における住民の移動手段そのものの確保が関心を集めている。県内でも自家用有償旅客運送への動きが見られるため、地域の交通問題に対して市は柔軟な方針を持つ必要があると指摘された。
さらには、特殊詐欺や悪徳商法につながる市民への危機意識の喚起も議題となり、消費生活センターの役割が再確認された。悪質商法を防ぐためのしっかりとした啓発活動が必要であり、各種マニュアルや公募形式で得た市民の意見を反映させることが求められた。
市民とともに住みやすい環境を育むため、行政の透明化や市民参加の実現、政策の見直しが欠かせないという考えが全体を通して示された。本会議の中での意見交換は、今後の市の発展に向けた一助となることが期待される。