鎌ケ谷市議会では、令和4年3月会議において市の救急医療体制について発言がありました。議論では、過去5年間の救急出動件数や搬送人員の変化が語られ、特に昨今のコロナウイルス感染症の影響が強調されました。
近年、鎌ケ谷市における救急搬送の実態は注目されています。令和3年の搬送人員は5,396人であり、その半分以上が65歳以上の高齢者でありました。市内の救命士が出動し、適切な処置が求められる中、搬送先の医療機関との交渉回数が増える傾向にあります。令和3年では、医療機関との交渉が平均41分と報告され、特に多い時間帯が10時から14時であったことも明らかになりました。
急病や負傷により救急車を呼ぶ場合、特に高齢者の増加が影響していると考えられます。しかし、搬送された48.6%が軽症であったのも事実です。このような状況を鑑み、鎌ケ谷市では救急車の適正利用を促進するための広報や教育活動も行っており、特に救急車の利用の適正化が求められています。
さらに、鎌ケ谷市内には1社の患者等搬送事業者が登録されています。軽症者の搬送を担うことで、消防の救急患者搬送の負担軽減を図っています。また、救急車の出動が増える中、民間の救急搬送の利用を促す必要性も指摘されており、今後の対策を考える必要があります。
鎌ケ谷市では、救急医療体制を充実させるとともに、救命士の活用や民間搬送サービスの普及を推進することが重要です。社会ニーズに応じた救急医療体制の構築が期待されています。さらなる調査研究を通じて、救急医療の質向上に努めていくことが求められています。