令和3年12月7日、鎌ケ谷市議会で行われた定例会では、青少年や高齢者への支援施策について多くの質問が寄せられた。特に、青少年の健全育成とそれを支える青少年センターの活動が注目されている。
鈴木哲也議員は、青少年育成における社会的影響を指摘し、青少年センターの活動について具体的な情報を求めた。特に、青少年センターではパトロール活動や相談業務を通じて、青少年の非行防止や相談支援を行っているとし、来年度の活動にも期待を寄せていると述べた。この活動は、社会環境の変化に伴う青少年の問題を解決するために重要であるとの意見が共有された。
また、福祉施策として聴覚障がい者への補聴器購入費助成制度が取り上げられた。佐竹知之議員がこの助成制度の拡充について質問し、特に高齢者の難聴に対する支援が強化される必要があると訴えた。これに対し、健康福祉部次長は、他市との状況を注視しながら対応を検討すると答えた。オンラインを活用した支援の提案もあり、地域全体での支援体制の構築が求められている。
さらに、生活保護世帯についても言及され、生活扶助の支給額や期末一時扶助の具体的な金額が提示された。生活扶助の収入増に伴う生活内容の改善が期待されるが、依然として厳しい生活を強いられる世帯が存在することに懸念が示された。特に、この期間は物価高騰が続いているため、独自の支援施策が必要であるとの意見も多かった。
最後に、子どもたちの不登校や自殺予防に関する施策が議論の中心に置かれ、河内一朗議員が子どもたちに寄り添う支援体制の必要性を強調した。教育現場では、担任やスクールカウンセラーによる見守り体制が整備されているが、地域や保護者との協力により、さらに強化されるべきであると指摘した。