鎌ケ谷市議会の令和3年9月定例会が開催され、いくつかの重要議案が審議された。特に鎌ケ谷市個人情報保護条例に関する議案に関して、強い議論が展開された。総務企画常任委員会委員長の葛山繁隆議員は、条例改正の背景として、番号利用法の改正があげられると述べ、個人情報の保護とデジタル化の進展に関する方針について意見を表明した。加えて、議案第1号には、従業者の同意に基づいた特定個人情報の再就職先提供が可能になる新規定も盛り込まれており、賛成意見と反対意見が交錯した。
議案第4号の令和3年度一般会計補正予算については、マイナポイント設定支援ブースの設置が評価され、実績も報告された。このブースでは、1年間に1万4,586件の相談があったとのことである。反対意見として、個人情報の漏洩やセキュリティリスクについての懸念も挙げられ、その危険性が強調された。
また、経済支援策及び新型コロナウイルス対策として複数の陳情が提出された。特に、「辺野古新基地建設の中止及び普天間基地の移転に関する意見書」は賛否が分かれ、多くの議員がそれぞれの理由を述べた。市民生活部の菅井智美部長は、新型コロナウイルスワクチン接種対策および多子世帯への経済的支援の拡充についても発表した。
さらに、教育関連の意見書も見直され、義務教育費国庫負担制度の堅持を訴える声が強まり、教育福祉常任委員会の中村潤一議員は、教育環境の整備に関連してその重要性を指摘した。その一方で、今後の予算編成にあたる柔軟な対応が必要であるとの見解が示された。税源の充実を求める意見書も提出され、地域経済の回復に向けた具体策が求められた。このように、多様な課題が議論された結果、部門を超えた連携が求められており、次回以降の会議でさらなる具体策が議論されることとなる。