令和3年3月5日に鎌ケ谷市議会における定例会では、新型コロナウイルスに関する様々な問題が討議された。特に注目されたのは、新型コロナウイルス対策に関する市の支援策と今後のワクチン接種の体制であった。新型コロナウイルスの影響で、鎌ケ谷市では生活困窮者の相談が急増している。
津久井 清氏議員からの質問に対し、「令和元年度は81件だった生活困窮者に関する相談が、令和2年度には434件に急増した」と健康福祉部長の菅井 智美氏は回答した。この増加は、特に新型コロナウイルスによる影響が挙げられ、今回のパンデミックが市民生活に与えた影響が深刻であることが示唆された。
昨年4月以降、感染が急増したことを受け、相談件数は5倍以上に跳ね上がった。特に需要が高いのは、収入や生活費、家賃の相談であり、多くの人々が厳しい状況にあることが明らかになった。市は、相談者に対して自立支援制度に基づくきめ細やかな支援を行っている。各種貸付金制度や就労支援など、必要な支援策を講じる方針であると強調した。
さらに、ワクチン接種の体制についても、医療従事者が優先的に接種されることを受け、今後65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方への接種が予定されている。接種券の発送は、4月23日を目処に行われる予定で、接種の予約方法や接種会場も随時案内される。市長の清水 聖士氏は、個別接種と集団接種の併用によって、より多くの市民に接種機会を提供する方針を示した。これに伴い、接種後の健康観察についても16分以上の待機が必要で、各会場でのスタッフの確保が求められることも語られた。
また、総務企画部長の笠井 真利子氏は、市税、国民健康保険料、介護保険料などの減免及び徴収猶予の状況について説明。減免件数は前年よりも激増しており、地域経済への影響が顕著に表れていることを報告した。
鎌ケ谷市は、新型コロナウイルスによる影響に即応し、生活支援を行う準備が進んでいる。市民生活の安定を図るため、今後も適切な支援策を講じていく考えだ。新型コロナウイルスの影響は長引く可能性が高いため、当地域の住民への配慮が常に求められている。