令和2年6月19日、鎌ケ谷市議会にて新型コロナウイルスに関する予算の影響や新たな施策について討議が行われた。
今回の会議では、新型コロナウイルス感染症が令和2年度予算に与える影響に関して総務企画部長の笠井真利子君が説明を行った。市税収入の減少が予想され、特に事業収入に影響を受ける世帯に対しては、猶予を設ける特例が適用されることとなっている。また、観光やイベントの中止に伴う収入減が見込まれていることが指摘された。
一方、歳出面では、新型コロナウイルスの影響により、迅速かつ効果的な経済支援が求められている。清水聖士市長は、この状況を受けた補正予算案を提示した。市では、国の支援や交付金を活用し、特別定額給付金を行うなど迅速な対応を心がけていると述べた。
特に医療面では、医療機関との連携が強調され、移動型PCR検査センターを設置し、対処を進めている点も注目だ。新型コロナウイルスに関する情報を市民に対し迅速に提供するため、医師会と協力し、周知徹底を図るとのことである。
加えて、新しい生活様式への適応も主要なアジェンダとして位置づけられた。市民や事業者に対する対策が策定され、従業員の健康管理や、テレワーク導入なども進められる方針が示された。市は、今後も新型コロナウイルスの影響を受けながらも、適切な対策を講じ、市民の健康や安全を守る責務があると強調した。
最後に笠井君は、新型コロナウイルスの影響に備え、さらなる準備と対応が求められるとし、国や県と連携し、迅速に適切な情報発信を行う必要性があると述べた。市は市民と共に、この危機を乗り越えるための方針を明確にし、その実行を続ける意向を示した。