令和元年鎌ケ谷市議会定例会が9月30日に開かれた。
議題数は多岐にわたるが、特に注目すべきは、議案第1号の "鎌ケ谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について" である。
これは、非常勤職員の待遇を規定し、国の地方公務員法改正に基づくもので、採決の結果、全員異議なく可決されることとなった。
この条例に関して、「経済的に不安定な状態の非正規職員が正規の職務に近い業務を担うため、均等待遇を求める声は根強い」との発言もあり、一方で「市民サービス向上に資する」との賛成意見も聞かれた。
次に、議案第2号は "鎌ケ谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正"で、報酬の見直しを行うものである。
こちらも質疑を経て、採決の結果、原案通り可決された。
特に議案第9号の "令和元年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第2号）" では、マイナンバー制度を活用した事業が取り上げられており、市は住民への周知徹底や店舗募集に重点をおく方針を示した。この点に関して、財務部長は 「将来の新たな収入源の確保や市民生活の向上に直結する」と述べた。
また、教育福祉常任委員会からの報告では、議案第4号の "鎌ケ谷市家庭的保育事業等の基準に関する条例の一部改正" が注目された。「改正により、子どもたちの受け入れが改善される」との見解であったことから、議員間でも賛否が分かれる重要な案件であることは間違いない。
さらに、発議案第1号 "核兵器のない世界を実現するために一層の取り組みを求める意見書" についても賛成の声が多く、核廃絶を求める意見が多く寄せられた。
これらの議案の採決は、一部を除いてスムーズに進行し、全体的に市民サービス向上に向けた土台が築かれつつあることが窺えた。今後も市は、住民の意見を反映し、持続可能な施策を推進していくことが期待される。