令和元年鎌ケ谷市議会定例会が３月６日、開会した。
議事は、会議の期間変更及びさまざまな条例に関わる議案の審議が行われたに加え、予算案についても多数の発言があった。特に、国民健康保険や重度心身障がい者医療費助成、介護保険条例などの改正案が話題を呼び、審議が重ねられた。
具体的には、鎌ケ谷市国民健康保険条例の一部を改正する議案では、軽減措置についての質疑があり、都市・市民生活常任委員会委員長の小易和彦議員は「法令に基づく基準について見解を伺いたい」と質問した。これに対する答弁で、健康福祉部長の菅井智美氏が「基準は毎年国が定めている」と答えた。
また、重度心身障がい者医療費助成条例の改正についても議論され、需要の高い支援がどのように提供されるか関心が寄せられた。同様に、介護保険条例については、運営・サービス質の向上に向けた改正が必須との見解が示された。
更に、「労働者協同組合法（仮称）」に関する意見書においては、超党派の協同組合振興研究議員連盟による提案が承認され、議員からは「地域の課題解決に寄与する法制化が急務」との強い意気込みが表明された。これに対し、さまざまな視点から議論が交わされ、採択が決定された。
このように、議会は都市の健全な成長を促進するため数々の議案を審議し、意思決定を行ったことが確認される。会議は新型コロナウイルスの影響を受け、現在市民生活を重視する形での運営が求められている。市民福祉の充実や安全確保に向けた取り組みが今後ますます重要視されることは間違いない。