令和2年6月26日に開かれた鎌ケ谷市議会定例会において、市税条例や手数料条例等の改正が可決された。
議案第1号の浜ケ谷市税条例の一部を改正する条例の制
定では、土地や家屋の相続登記に関する申告方法を見直した。"相続人が現所有者となる"とする規定が設けられ、透明性が増す方針が確認された。これに関連して、初めに質疑に立った総務企画常任委員会委員長の宗川洋一議員は、「この改正で現所有者の定義が明確になるということだが、その意図は何か」と質問。市側は、混乱を避けるために法律に基づく規定であると説明した。これに対して議員からは問題がないとの意見が多く寄せられ、全員一致で可決となった。
さらに、防災行政無線同報系整備工事契約についても採決が行われた。新型コロナウイルスに伴う影響が不安視される中、市長の清水聖士氏は、「造成業者への影響は少ない見込み」としつつも、"再度の感染拡大に注意を払う必要がある"と述べた。
もう一つの重要終了は、議員報酬削減による市民支援を目的とした発議が可決された。芝田裕美議員が提案したこの発議は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民と事業者への支援に資金充当する目的で、議員の報酬を削減する内容であった。「このような非常時には自己の報酬を削るべきだ」と尋ねた芝田議員に、市側は「新しい生活様式に合わせた支援が市民にとって最も重要である」と強調した。","様々な意見の国を超えて可決される運びとなった。
また、令和2年度一般会計補正予算は合計471億円強の規模となる。市長より、「非常時に向けた額を追加した。特に市民生活への支援は最優先事項」との意向が表明された。