鎌ケ谷市議会では、12月の定例会でさまざまな議案が討議された。その中でも特に、障がい者自立支援の現状と今後の計画、災害時の情報伝達、北千葉道路や新鎌ケ谷のまちづくり、保育士の処遇改善、福祉タクシー利用券の運用についての質問が数多く取り上げられた。
特に救急や災害に関する議題では、災害時の情報伝達手段の多様化が重要視されている。市民生活部の渡邊忠明部長は、自身の声や画像を使って、災害情報を迅速に届けるための施策を強化していると話した。具体的には、防災行政無線に加えて、幅広い媒体を利用した情報伝達が行われており、特にSNSの活用が進められている。鎌ケ谷市では、少しでも聞こえづらさを解消するために、音響施設の見直しを行い、また防災テレホンサービス等でも積極的に情報提供を行っている。
一方、障がい者自立支援についても議論がなされ、高齢者や障がい者が地域で安心して生活できるよう、各種サービスの充実を進めている。健康福祉部の西山珠樹部次長は、障がい者福祉の提供体制を強化する必要性を訴えた。また、待機児童問題と保育士の処遇改善は密接に関わりあっており、県の保育士処遇改善事業を活用して、民間保育園及び公立保育園での状況改善を図っている。
福祉タクシー利用券の交付状況については、利用率が低い一方でも必要な支援であり、今後も周知を強化していく方針が確認された。市は、低利用率の原因を探り、障がい者やその家族が利用しやすい形での料金助成を検討していることも明かされた。
最後に、北千葉道路の整備についても触れられ、新鎌ケ谷の交通利便性を高める試みに政府、県との調整が今後も重要となる。市は、両駅の機能が十分に発揮できるよう、地域全体のバランスを考慮しながら利用計画を進めていく必要があるとの見解を示した。