鎌ケ谷市議会の令和2年12月会議では、市民生活と環境に関わる重要な課題について多くの一般質問が交わされたことが強調される。この日には、居住支援の強化と公共施設のプラスチック削減に関する議論が主な焦点となった。
特に、市議会での関心が高まったのは、「住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化に関する問題」であった。矢崎悟議員（10番）は、コロナ禍において増加する生活困窮者と住宅確保給付金の申請件数に言及し、その状況改善の必要性を強調した。彼は具体的な数値として、令和2年度の本市における居住確保給付金の申請件数が54件、継続受給者が39人に達していたことを挙げ、支給延長の必要性について市の見解を求めた。これに対し、健康福祉部次長の西山珠樹氏は、国からはまだ具体的な通知がないものの、地域の現状に応じたきめ細やかな支援が必要であると回答した。
さらに、公共施設におけるプラスチックの削減に関しても意見が交わされた。環境問題が世界的な課題として浮上する中、矢崎議員は海洋プラスチック問題の解決策について質問した。市民生活部長の渡邊忠明氏は、海洋プラスチックごみに対して市として啓発活動を行い、リサイクルの促進に向けた取り組みを進めていると述べた。
小中学校や市民体育館へのエアコン設置に関する議論も白熱した。針貝和幸議員（13番）は、体育館の熱中症対策としてのエアコン設置の重要性を訴えた。市側は、財政状況から現在は計画には位置づけられていないものの、公共の健康を考慮し必要性は認識していると答えた。
また、視察したとされる教育現場での外国人住民への教育支援においては、後関俊一議員（1番）が、特に日本語指導や学習支援の実態を問うた。生涯学習部長の生涯学習部長は、外国人児童生徒の受け入れ体制や日本語指導の現状を説明し、今後もきめ細かな対応を続ける意向を示した。