令和3年6月、鎌ケ谷市議会定例会において、数多くの市政に関する一般質問が行われた。特に高齢化社会における介護問題や奨学金返還支援制度、防犯対策が議論の的となった。議員たちは、地域の高齢者支援や子育て支援の充実を求め、具体的な施策の必要性を訴えた。
高齢化に伴う介護問題について、葛山繁隆議員は日本の高齢者人口の増加に伴う医療と介護の負担増を指摘し、特別養護老人ホームの待機者数の増加を懸念した。この5年間で特別養護老人ホームの待機者は133人から230人へと増加しており、今後も施設整備や介護保険の見直しが必須であると強調。健康福祉部長の菅井智美氏は、令和5年度開設予定の新たな施設整備計画を明らかにした。
奨学金返還支援制度については、伊福幸一議員がその必要性を訴えた。近隣市で制度が導入されている状況を示し、地域に若者が定着するための施策としての重要性が再確認された。市も制度導入に関し、近隣市の状況を調査する意向を示した。
防犯対策においては、志向が高まるなか、鎌ケ谷市の現行の防犯対策や犯罪発生状況が議論された。生涯学習部長の狩谷昭夫氏は、防犯灯やカメラ設置の充実を答弁、地域住民との連携を強化する必要性にも言及した。また、地域の見守りの目を増やすための取り組みが重要であるとの認識が示された。
最後に、（仮称）東部地区児童センター設置事業についても、地域の子育て支援の要としての重要性が強調された。議員たちは、東部地区における育児サポートの強化を求め、その設置目標や今後の進捗に関心を寄せた。市は様々な施策を通じて、地域全体での子育て支援を目指しているという。