令和２年鎌ケ谷市議会定例会において、各議員から新型コロナウイルス感染症の影響についての質問が相次いだ。特に多くの時間が割かれたのは、子育て支援や高齢者事業に対する影響であった。
芝田裕美議員は、子ども・子育て支援事業計画の評価について質問し、新型コロナウイルス感染症によって多くの事業が中止や延期となったと指摘した。健康福祉部長の菅井智美氏は、具体的な取り組みとその結果について述べ、教育や保育サービスの整備を進めた成果も報告した。
特に、待機児童問題に対しては、ゼロを達成することに成功したが、年々増加する保育需要に応じた施設整備は依然として課題である。新型コロナウイルス感染症の影響により、保育所の利用者数は増加し続け、一方で幼稚園の利用率は減少傾向にあり、今後の対応策が必要とされている。
さらに、複数の議員からは新型コロナウイルス感染症への対応として、避難所での感染症対策についても議論された。市民生活部長の渡邊忠明氏は、新型コロナウイルスを想定した避難所運営マニュアルの作成や、間仕切りの整備など具体的な施策を打ち出し、対策を進める意向を示した。
高齢者施策については、感染予防対策としての活動自粛が続く中、特に孤立化の懸念が指摘され、オンラインでのコミュニケーションツールの検討が求められた。しかし、セキュリティーの問題からすぐには実施が難しいとのこと。これについて、部長は新しい生活様式に適応した活動を実施していく姿勢を示した。
行政手続きのオンライン化に関する質問も多く寄せられ、総務企画部長の笠井真利子氏は、マイナンバーカードの利用促進や手続きのデジタル化について取り組む考えを示した。具体的には、郵送による手続きが可能であり、今後オンライン化を進める意向も確認された。