鎌ケ谷市議会は令和3年6月定例会を開催し、議案を一括可決した。
主な内容は、税条例の改正や教育・保育に関する基準の改正、各種補正予算などである。議案第2号の「鎌ケ谷市税条例の一部を改正する条例」については、特例割合の設定基準が地方税法に基づいて定められることが確認された。
総務企画常任委員会の葛山繁隆委員長は、「特例割合は、市町村の条例で定めるものだが、本市は国が示す3分の1を採用している」と説明した。また、議案第4号の一般会計補正予算（第4号）では、消防団運営に要する経費が盛り込まれており、「新型コロナウイルスへの対応が背景にある」と強調があった。
そして、補正予算においては、生活困窮者自立支援金や中小企業支援策など、コロナ禍で厳しい状況にある市民への支援も充実させている。市長職務代理者の北村眞一氏は、補正予算について「コロナの影響を受けた新たな補助金制度を設け、地域経済の支援に全力を尽くす」と述べた。
さらに、議案第3号「鎌ケ谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、地域型保育事業の類型や事業数について詳しく説明され、教育福祉委員会の中村潤一委員長は、「地域に合った保育サービスの提供が求められている」と訴えた。
このほか、一般会計および特別会計への補正予算案が承認され、新型コロナウイルスに関連する施策や市民生活向上に 관한各事業が進められることとなった。議会散会時には、参加議員から「現場の声を大切にし、実効性のある対策を進めていくことが必要」との意見が寄せられた。議会は、引き続きコロナ禍の影響に立ち向かう姿勢を堅持する方針のようだ。