令和5年3月8日、鎌ケ谷市議会では市政に関する一般質問が行われ、各議員が重要な課題を提起した。
まず、市民の防犯対策について、佐竹知之議員が言及した。内容に対し、青木真也市民生活部長は、本市の凶悪犯罪の認知件数が減少傾向にあるとしながらも、昨今の凶悪犯罪の増加に対して警戒する必要があると認識することが重要であると伝えた。犯罪を防ぐため、市は「かまがや安心ｅメール」などの情報配信を通じて市民に注意を促している。加えて、夜間の防犯灯の設置や防犯カメラの活用を進める方針であり、市民の安全対策の充実を図ることが求められている。
次に、歩道の問題について、同じく佐竹議員が、県道や国道の狭い歩道の危険性を訴えた。これに対し、﨑田浩史都市建設部次長は、歩道新設や拡幅について県に対し要望を行っていると説明し、具体的な計画を検討していると強調した。特に、近年の利用者からの要望に応じて、安全かつ安心な歩行者空間の整備を優先課題とすることが求められる。
さらに空き家対策についても質疑があり、青木真也市民生活部長は、過去の空き家件数の減少傾向を明示し、積極的に対策に取り組んでいることを伝えた。空き家の実態調査に基づいた新たな計画を実行することで、地域の治安維持が図られると期待される。
一般質問の後半では、子どもアドボカシーについての重要性が論じられた。佐藤剛議員は、児童福祉における子供の権利を尊重する必要性について具体的に述べ、意見表明の支援体制や周知活動による啓発が必要であると強調した。市民生活部長の青木氏は、子供たちの意見を聴取するための取り組み状況や、今後の方針として意見表明権を尊重する仕組みを整備することに意欲を示した。
最後に、新たに建設予定の東部地区児童センターについて、地域の支援拠点としての役割が期待されていることが確認された。運営にあたっての安全確保や地域との協力体制、さらには多世代が利用できる施設であることが求められる。利用情報の周知や活用促進が今後の課題となっている。
このように、今回の議会では市民の安全や子どもたちの権利についての活発な議論が展開され、地域全体で子育てを支援するための施策の重要性が浮き彫りとなった。議会の結果を踏まえ、行政が具体的な行動をどう起こすかが期待されている。