令和４年１２月９日、鎌ケ谷市議会の定例会が開催された。本日は、個人情報保護に関する法律施行条例や職員の定年に関する改正条例など、計１８件の議案が取り上げられ、その一部が可決された。
最も注目されたのは、議案第１号の「鎌ケ谷市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定」だ。総務企画常任委員会委員長の葛山繁隆議員は、この条例が新たな個人情報保護制度を導入し、市民や職員への周知を重要視していることを強調した。また、反対意見としては、佐竹知之議員が挙げた。彼は、国の方針に従い地方自治体が有している個人情報を企業の利益のために加工して外部に流通させることには反対であると述べた。
次に議案第２号、職員の定年等に関する条例改正は、段階的な定年延長を目指す内容で、地元の職員確保を見据えた戦略的な決定として理解されている。議案の結果は全員異議なく可決され、その後は賛成討論が行われた。
加えて、補正予算案も特に重要な議題となった。議案第５号の「令和４年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第７号）」では、市公式LINEによる情報発信など、生活保護経費のオンラインシステム化が提案された。これについて佐竹知之議員はオンラインシステム化の強制に懸念を示したが、賛成派の意見も多く、審議の結果、補正予算案は全員異議なく通過した。
最後に、教育福祉常任委員会では自立支援給付事業の補正予算について意見が交わされた。高齢者に対する物価高騰対策や補聴器購入助成などの要望を受けて、経済的支援が提供される。
議会の討議を経て、上記の議案を含む多くの議案が原案通り可決される中、行政の透明性や責任ある運営が市民に求められる場面が多く見受けられた。市民生活の向上と経済支援を目的とした取り結びが確実に進んでいる状況が伺える。