令和3年3月鎌ケ谷市議会定例会が行われ、各議員から生活保護行政や教育現場のICT化に関する質問が相次ぐ中、特に企業誘致の必要性が強調された。企業誘致に関連して、笠井真利子市長は、都市基盤整備事業に全力を挙げる姿勢を示した。
企業誘致施策においては、千葉県宅地建物取引業協会と情報共有協定を結ぶなど、ハード及びソフト両面の取り組みが進められている。特に、企業が求める条件に合致する土地提供の確保が重要視されており、地権者とのマッチングを強化している。市民生活部の青木真也次長は、早期の周知が企業誘致にとって鍵であるとの認識を示し、必要な土地面積を確保する方策を模索する。
一方、GIGAスクール構想についても議論が展開された。狩谷昭夫生涯学習部長は、全児童生徒に対して学習端末が配布され、オンライン授業に向けた準備が進められているに加えて、プログラミング教育の導入についても触れ、その利点を強調した。児童生徒は個別に学ぶ機会が増加し、より良い教育の実現が期待されている。
新型コロナウイルスの影響を考慮し、教育現場での遠隔授業体制が整備され、AI技術を活用した学びや実践的な授業展開が進められていく見込みである。今後も、子どもたちの学ぶ環境整備に注力しつつ、教育の質向上に努める意向が示された。
最後に、後期高齢者医療制度に対する是非や生活実態調査の結果についても質問があり、現役並み所得者の割合や、生活保護の申請の状況も含め、透明性を持った情報発信が求められている。市としては、国の動向を追いかけつつ、市民に寄り添った支援を行う方針であることが強調された。