令和4年の鎌ケ谷市議会定例会において、市政に関する一般質問が行われた。
議題には、柏市とのごみの共同処理や市民への情報提供、さらに少子化対策についても言及された。特に、今年も新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中、子育て支援のアップグレードや経済的援助の必要性が強調された。
24番、大野幸一議員が最初に発言し、今年の取組みの結果や今後の方針について質問を行った。特に注目されたのは、柏市とのごみ処理に関する協議の進展であり、鎌ケ谷市としては今後の方向性を確認したいとの意向が示された。市民生活部次長である中川聡氏は、協議に至った経緯や今後の展望について述べた。
また、大野議員はワクチン接種状況や、帯状疱疹ワクチン接種費用補助の施策についても高く評価しており、さらに一人一人に寄り添った施策の具体化に期待を寄せた。
12番、森谷宏議員は市民への情報提供や特に配信サービスについて質問した。市民生活部長の青木真也氏は、デジタル配信サービスに関する取り組みを説明し、その進展も確認された。特に情報拡充が求められた中で、効果的なサービス向上のための施策を惜しみなく施していることが強調された。
さらに、少子化対策として、結婚や子育てを支援する施策にも焦点が当てられた。これについて、芝田裕美市長は早期から市民に向けた経済的支援の重要性を訴え、医療費助成の拡大や、多子世帯のための保育料軽減策を行ってきたことを説明。
特に市独自の出産祝金の支給に関しても触れられ、このような施策の継続・拡充が求められることが明確になった。さらに、保育に関する課題、待機児童問題や一時預かり事業の進捗も報告された。
矢崎悟議員の質問では、児童虐待防止対策についての考察が盛り込まれ、過去の児童相談の件数と共に新たな取組みについても言及。特に新しく設置された子ども家庭支援拠点について、地域の取り組みとの連携を強調された。これらの施策により、安心して出産、子育てができる環境の整備が進むことに期待が寄せられた。
最後に、次年度に向けてさらに充実した子育て支援が求められ、市民の期待に応えた施策展開が進むことが望まれる。