令和５年３月１０日、鎌ケ谷市議会において、犯罪被害者の支援や子ども福祉に関する重要な議案が可決された。今回の定例会では、犯罪被害者等支援条例の制定が議題に上がり、全員一致で原案通り可決される運びとなった。これは、犯罪被害者への支援を目的としたもので、支援の具体的な内容については他市の状況を参考にし、見舞金の支給や転居費用の助成などが含まれる。「この条例は、被害者支援の重要性を市全体で認識する契機になる」と語るのは、総務企画常任委員会の葛山繁隆議員である。
また、今回の会議では、国民健康保険条例の一部改正や子ども医療費助成条例の改正案が審議され、これもともに可決された。国民健康保険の改正では、千葉県内での平均的な出産費用を考慮し、住民への支援を強化する方向性が打ち出された。出産を控える家庭にとって、医療費の負担軽減は非常に重要であるとの認識が示された。
さらに鎌ケ谷市は、子ども医療費助成制度の見直しを行い、新たに自己負担金の上限を設け、通院や入院における負担をこれまで以上に軽減する方針を採択した。教育福祉常任委員会委員長の中村潤一議員は、「子どもたちとその家庭に対して、より手厚い支援を提供できるよう、この条例改正に努めてきた」と述べ、期待を寄せた。
また、補正予算の議案も提出されており、令和4年度鎌ケ谷市一般会計の予算においては、教育費を中心に必要な経費が増加傾向にあることが報告された。この背景には、コロナ禍の影響による教育環境の変化や新たな安全基準の導入がある。市の生涯学習部長は、「今後も教育環境の整備を進め、安全で快適な学習空間を提供することを目指す」と強調した。
最後に、庁舎における政党機関紙の勧誘等を自粛するよう求める陳情は不採択となったが、一方でアーチェリー場の再開を求める陳情は全会一致で採択された。市は安全対策を講じた上で、利用者への啓発活動を行いながら、早期に施設再開を目指す方針を打ち出している。市長の芝田裕美氏は、今後も市民生活の向上を目指し、実効性のある施策を推進する姿勢を見せた。