令和4年12月7日の鎌ケ谷市議会定例会において、市政に関する一般質問が行われた。市議会議員らは、地球温暖化対策と地域包括ケアシステムの両面からの行政の取組についての詳細を質した。
特に、地球温暖化対策実行計画については過去の成果と課題が取り上げられた。この計画は、2010年に策定され、市全体の温室効果ガス削減を目指しているが、2020年の目標には達していなかった。市民の省エネ行動と再生可能エネルギーの導入は進展しているものの、達成には至らず、さらなる推進が望まれている。
具体的には、2011年における市の温室効果ガス排出量は48万2,678トンから、2019年には44万7,800トンに減少したものの、2020年までに25%削減を目指す目標には届かない状況である。そのため、市民や事業者への啓発活動が今後も重要となる。また、公共施設における省エネルギー対策の徹底と再生可能エネルギーの導入も進められる予定である。
次に地域包括ケアシステムについては、福祉サービスの相談件数の増加が報告された。特に南部地域での利用者が多く、今後、地域包括支援センターの機能強化が求められている。要支援・要介護者数は年々増加傾向にあり、2025年には合計6,257人に達する見込みであるため、地域カバーの総合的な支援が必要とされる。
これらの質問に対し、行政側は市民参加型の気候市民会議や環境意識を高めるための取り組みを検討中であると返答した。市民が積極的に参与することで、具体的な行動が促されることが期待されている。
最終的に、これらの問題は今後の鎌ケ谷市の持続可能な発展に密接に関連しており、効果的な解決策を見出していく必要があると結論づけられた。