12月5日の令和4年鎌ケ谷市議会定例会では、自治体DX推進計画に関する一般質問が行われた。
議員の鈴木哲也氏は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画が新型コロナウイルス対応に非常に重要であると述べた。特に、行政手続きの遅れが問題視されており、国の施策に基づき地域のデジタル化を求める必要性が強調された。
総務企画部長の狩谷昭夫氏は、この計画について、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して策定し、様々な行政手続きのデジタル化やAIの利用促進などを進める」と説明した。また、マイナンバーカードの普及促進について、申請率は64.04%、交付率は50.1%であり、今後の対応としては、職員の増員や交付体制の整備が提案された。地域住民にテクノロジーの利便性を享受してもらうことが急務との認識が示された。
次に、部活動に関する質問が行われた。後関俊一議員は、部活動に関するガイドラインについて質疑した。活動時間の制限や土日の休養日について問うと、平日の活動は2時間程度で土日も休養を設ける方針が説明された。また、部活動の顧問の教員の働き方改革が進行中であることも併せて伝えられた。
さらに、ドローンについての質問も行われ、多様な活用方法が引き合いに出された。特に、防災や医療の分野でドローンの利活用が期待されている中、市は今後も地域特性に応じた活用を検討していく方針を示した。