令和元年６月28日、鎌ケ谷市議会において定例会が開催された。
本会議では、消費税及び地方消費税の税率改定に伴う関係条例の整理が議題となり、賛否の議論が行われた。議案第１号は、消費税法及び地方税法に基づき、消費税率の引き上げに対応するために提出された。反対意見を述べた「佐藤 剛議員」は、消費税増税の是非を問うものでないとし、国の政策に対する不確実性を指摘した。
一方、賛成した「後関 俊一議員」は、公共料金等の改定について必要性を強調した。消費税率引き上げが市民生活に与える影響については、議論が分かれるところである。
また、鎌ケ谷市森林環境譲与税基金条例の制定についても審議された。本条例は、森林の整備に必要な財源を確保するものであるが、反対意見として「佐竹 知之議員」は、企業への負担がないことに不公平感があると述べ、意義を疑問視した。賛成派は、税金の使途について柔軟な対応が可能となるとし、賛成した。
教育福祉常任委員会からの報告では、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書が採択され、教育環境の整備を目的とした制度の重要性が強調された。「針貝 和幸議員」は、教育の機会均等の保障が必要不可欠であると述べた。さらに、アスベスト被害者の早期救済を求める意見書も可決された。
今回の議会では、消費税の問題、小規模市町村の森林整備、教育予算の確保など、市民生活に直結する重要なテーマが議論され、結果として多くの議案が可決されたことは、市政の透明性を高める一助となった。これらの議論を通じて、地域の特性に応じた政策の必要性が浮き彫りになった。