令和3年3月の鎌ケ谷市議会定例会の一般質問において、コロナ禍による市民の孤立化とそれに対する支援策が問われた。
特に、松澤武人議員は土砂災害対策と文化財保存について詳述し、
感染症の影響で、市民には土砂災害や文化財保護という複合的な課題が浮き彫りになっていることを指摘した。
一方、河内一朗議員は自宅療養者、障がい者、高齢者の孤立に関する事例と対策について尋ね、
自宅療養者の健康状態の確認や支援方法の必要性を強調した。
自宅療養中の状況について、最新の情報によれば、現在、鎌ケ谷市において自宅療養中の人数は14名に達している。
自宅療養者は主に感染が軽度の60歳未満の方々とされ、健康観察は保健所が毎日行う体制が取られている。
健康観察の際には主に、体温の確認や体調の変化に細心の注意が払われており、パルスオキシメーターの貸与も実施されている。
また、相談窓口については、これまで数件の相談が寄せられ、具体的には食料品の購入や生活支援に関しての問合せがあった。
市は今後もこういった現場の声に耳を傾け、状況に応じた迅速な対応を求められている。
高齢者の心身の健康維持については、自治体が日常的に実施している健康教育や運動促進プログラムが継続されている。
この中には、自宅でできる体操や、食事に関するアドバイザーのパンフレット配布も含まれており、有効な支援策として評価されているとのことだ。
障がい者自立支援の協議会も、コロナ禍にあに顔を向き合わせた方法での連携を模索中で、オンラインでの会議を取り入れる動きが見られている。
さらに、行政全体で高齢者の孤立化防止に努める方針であり、市民同士が支え合える環境づくりを目指して、今後も地域での結びつきを強める活動が続けられる見通しである。
こうした取組を通じて、今後も市民一人ひとりがより安心できる環境を整えていくことが期待されている。