令和元年９月の鎌ケ谷市議会では、様々な議題が取り上げられたが、その中でも特に幼児教育や保育の無償化に関する議論が注目された。
幼児教育・保育の無償化は急務として多くの支持を得ており、小易和彦議員がその具体的取り組みを尋ねる場面があった。幼稚園や保育所に通う３歳から５歳の児童が対象となり、無償化の実施前に、制度概要や給付の申請手続きの必要性について消防福祉部長の菅井智美氏が答弁した。無償化により保護者の負担軽減が期待される一方で、経済的支援が受けられる基準について慎重に検討が進められる必要があるとされる。
また、火災活動の衰えを懸念する意見もあり、消防職員の退職者が増えている状況に対して松本禎久消防長が回答した。退職者の補充が行われているものの、経験豊富な職員が退職し、新規採用された職員が彼らの知識と技術をどのように引き継いでいくかが課題だと強調した。具体的には、訓練の強化や災害活動への検討会が設けられ、新しい職員が早期に技術を習得する体制が整えられていることが説明された。
さらに、プラスチックごみの問題も大きな議題として取り上げられた。市民生活部長の渡邊忠明氏は、プラスチックごみの排出量は減少傾向にあり、適正な処理が進められていると述べつつ、リサイクル率の向上に努める重要性を訴えた。国の政策に呼応し、鎌ケ谷市も積極的にプラスチックごみの減量や海洋プラスチックごみ対策を推進していく方針を示した。
就学援助制度についても議論された。過去５年間の利用者数や割合の低さが指摘される中で、学校教育部長の笠井真利子氏は受給資格の見直しについて言及し、周知の強化が重要であると述べた。就学援助を必要とする家庭に対する支援策が求められており、制度の見直しや周知活動が今後の課題であるとされた。
これらの問題に対して、市の責任者からは、すべての子供に質の高い教育や保育を無償で提供することが市の重要な使命であると同時に、その実現に向けては市民との連携が不可欠であるとの認識が示された。地域住民の声を積極的に取り入れる姿勢が、より良い施策の推進につながることを期待したい。