鎌ケ谷市議会、児童虐待対策と生活困窮者支援を重点的に議論

令和2年6月24日、鎌ケ谷市議会が開催され、議員達が市政に関する一般質問を行った。\n\n今回の会議では特に市の児童虐待への対応と新型コロナウイルス感染症に伴う生活困窮者支援について多くの議論が展開された。\n\n葛山繁隆議員が児童虐待について、市内の児童相談所への相談件数が増加している状況について言及した。彼は「児童虐待の相談件数は過去5年間で増加を続けており、家庭環境の変化が影響している」と指摘した。また、児童虐待防止のための取り組みについても質問があり、菅井智美健康福祉部長は「地域の意識を高める啓発活動が重要」と強調した。\n\nさらに、葛山議員は「児童虐待予防のための取り組みの強化が急務であり、多角的な支援が必要」と述べ、市全体での協力体制を求めた。各部署との情報共有を進め、迅速な支援体制を整えることが強く求められている。\n\n新型コロナウイルス感染症による影響で、生活困窮者支援の資金援助が求められ、松澤武人議員が提案した「生活福祉資金特例貸付制度」にも言及があった。この制度は緊急的な生活資金を必要とする方への支援であり、4月以降、申請件数が急増しているため、迅速な対応が必要だとの報告がなされた。\n\n加えて、市営住宅の提供についても省察され、現在の状況下、申込みが控えられていることや、申込みが増加した場合の対応策も重要視されている。行政としても、賃貸住宅の情報提供を行い、できる限りの支援を図る意向である。市民の生活を守るために行政が積極的な役割を果たす重要性が確認される中で、地域社会全体でのサポート体制が必要であることが共通の認識として浮かび上がった。\n\n最後に、避難所運営における感染症対策についても議論が交わされた。市民生活部長は、避難所での感染症拡大防止策を明示し、分散避難の促進、健康状態の確認、基本的な感染症対策を徹底していく考えを示した。特に、密閉環境を避けるための避難所運営方針が重要であり、さらに地域の連携による避難支援の強化が求められている。\n\n会議は、今後も向上した対策を進めていく姿勢を示しながら、効果的な支援を展開することが望まれると結論付けられた。