令和5年12月11日、鎌ケ谷市で開催された定例会において、各議員が市政に関する一般質問を行った。特に高齢者や障がい者に対する支援策についての議論が活発だった。
まず、移動困難者の移送サービスの現状について確認が行われた。高齢者や障がい者に対する交通手段の確保が喫緊の課題であり、現行の福祉タクシー事業やコミュニティバスの運行状況が問われた。福祉タクシー券の交付については、昨年973人について48%の利用率が報告されたが、市としてそれをどう向上させるかが課題とされている。
また、耳が不自由な方への支援策として、手話通訳者の配置や指導の強化が求められた。高齢者補聴器購入助成事業についても、実績として令和4年度に30件が助成されたことが報告され、市民にとっての重要な支援であることが強調された。さらに、金融機関での会話時の困難さを克服するため、軟骨伝導イヤホンの導入が検討される必要性も提起された。
次に、買物困難者への支援の現状が問われ、移動販売事業が本年10月から開始されたことについて説明があった。現在の方向性や利用状況が報告され、参加者からはさらなる販売圏の拡大や車両の増強が求められた。特に、都市部における福祉有償運送についても議論が行われた。 市内における実施事業者の数が限られているため、多様な事業者によるサービス拡充が求められている。
さらに、環境保全型農業の施策として、エコファーマーやちばエコ農産物の認証制度が市内農業者に周知されているが、実認証者が少ないことが明らかとなった。特に、認知度や普及のための施策が必要であり、今後の課題とされている。農業からの温室効果ガス削減に向けた取組の重要性も論じられた。
議会では以上の点について活発な意見交換が行われ、今後の施策における方向性が示された。特に、高齢者、障がい者の支援策については緊急性があり、市としての取り組みが求められている。