令和3年9月22日、鎌ケ谷市議会において行われた定例会で、環境及び都市整備に関連する重要な議題が取り上げられた。特に、気候危機への取組については、佐藤剛議員が新型コロナウイルス感染症の影響と温暖化問題を関連づけながら、緩和策と対処策の必要性を主張した。
同議員は、「2050年までにCO2の排出量を実質ゼロにし、気温上昇を1.5度未満に抑えなければ、私たちの生活が危機にさらされる」と力説した。この発言に対し、市民生活部長の渡邊忠明君は、国際的な気候危機への対応として政策の見直しを進め、早期の実行を探ると応じた。
また、特定生産緑地の指定についても佐藤氏は言及。特に、2022年には多くの生産緑地で優遇措置が切れるため、都市農業の振興に向けた市の施策について確認を求めた。部長は「持続的な農業経営を推進するために地域と連携し、柔軟に対応している」と答えた。
さらに道路行政について、鈴木哲也議員が南部地区の道路状況に着目し、渋滞や歩行者の安全確保に向けた措置を求めた。都市建設部長の貞方敦雄君は「道路の幅員や交通量に応じて交差点の改良工事を行っている」と述べ、今後の課題として車両交通の適正処理に向けた持続的な整備を強調した。
最後に、葛山繁隆議員は在宅介護の問題について言及し、いわゆる8050問題など、家族の介護疲れや難しさを指摘した。市は包括的支援体制を整え、相談窓口を通じて適切な支援を行っていると答弁した。
介護職の人手不足と高齢化問題は、今後も鎌ケ谷市が直面する重要な論点である。議会では、より具体的な施策の必要性が引き続き求められるだろう。