令和5年9月6日に開催された我孫子市議会定例会では、市政に関する一般質問が行われ、多様なテーマについて市民の代表から質問が寄せられた。この中で重要視されたのが、熱中症対策と公共交通の維持に関する問題である。
エネルギー問題や環境意識の高まりから、公共施設への再生可能エネルギー設備の導入が求められている。特に、山下佳代議員は、熱中症対策としてのクーリングシェルターの設置を提案し、名古屋市や熊谷市の事例を紹介した。このような避難場所の確保は、夏場の猛暑を考慮すると非常に重要である。
山本康樹環境経済部長は、「市内公共施設はどなたでも使用できるスペースとして、積極的に冷房スペースの活用を進めていく」と述べ、民間の協力も求める意向を示した。これは、全国で熱中症患者が増加している現状を受けてのもので、特に高齢者や子供たちに配慮した取り組みが必要とされている。
次に、地域交通の問題についても多くの意見が出された。特に、布佐線や平和台線の維持に関しては、運行会社から減便や路線廃止の意向が伝えられており、地域住民はその発表に懸念を示している。市では、来年度のシャトルバスの実証運行を計画しているが、住民の疑問や要望に応える形で、さらなる交通サービスの継続と改善が求められるだろう。
最後に、国民健康保険税についても議論が交わされた。税負担の増加に対して、市民から不安の声が上がっており、特に子どもが生まれた場合に均等割が自動的に加算されることに関しては、多くの市民から納得を得られていないのが現状である。飯田秀勝健康福祉部長は、「均等割については受益に応じて公平に負担する必要がある」とし、改革の必要性に言及されたが、且つ市民の負担軽減のための方策も必要になるだろう。このように、今後も市政の運営にあたっては市民の意見をしっかりと反映させることが求められる。