令和5年3月の我孫子市議会定例会が開催され、市政運営において重要な課題が議論された。新型コロナウイルス感染症対策については、政府が5月8日から感染症法上の位置づけを変更する方針を示し、我孫子市でも同様に新型コロナウイルス感染症対策本部の解散が予定されている。市民生活部の海老原郁夫部長は、解散後の情報共有体制について、「市民安全課を中心に情報流通を図る」と述べた。
新型コロナウイルス対策の松信は、国や県のガイドラインに詳述されているが、具体的な効果や妥当性については市からの見解は示されていない。今後は、特にマスク着用や消毒方針の見直しが必要であり、これを踏まえた市民への情報提供が求められている。久野晋作議員は、情報発信について「不十分だった」と指摘し、タイムリーな情報提供を促した。
また、マスク着用の考え方は4月から緩和され、卒業式ではマスクを着用しない方針が基本とされる。教育長の丸智彦氏は、児童・生徒への方向性について丁寧に対応することを約束した。これに対し、久野議員は心配りを整え、全校での実施を期待しつつ、特に卒業式の場が晴れやかであるように配慮する必要があると強調した。
加えて、我孫子市が推進する再生可能エネルギーの導入についても触れられた。山本康樹環境経済部長は、公共施設への導入促進や、エコ・プロジェクトに基づく施策推進に向けた意欲を語った。
今後とも持続可能な財政運営や、地域活性化施策の展開が求められる中、我孫子市は住みやすい環境づくりに向け、さまざまな施策を推進していく方針を示した。