令和3年9月6日、我孫子市議会の定例会において、議案第20号の審議と市政に関する一般質問が行われた。
議長の西垣一郎氏は、まず監査委員からの報告を受け、その後、星野順一郎市長が追加議案についての説明をした。議案第20号は、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償請求に関するもので、関連する和解案について慎重な審議を求めた。
一般質問では、主に新型コロナウイルス感染症への対応が中心テーマとなった。高木宏樹議員は、我孫子市のワクチン接種の状況に触れ、65歳以上の接種率が90%を超えていることを報告した。しかし、一方で、若年層や基礎疾患がある方々の接種予約が困難である現実も抱えることが確認された。市長は、政府からのワクチン供給量が不明確であり、予約の追加や改善に向けた取り組みが必要であると強調した。
さらに、一般質問では教育行政における課題も浮き彫りとなった。特に、感染症に対する学校の対応や、パラリンピック観戦プログラムに関する議論が交わされた。この中で、教育長は、学校現場での感染症対策が徹底されていると述べる一方、観戦プログラムについては、子どもたちにとって共生社会を考える契機になると説明した。
また、移動スーパーによる高齢者の買い物支援や、環境美化推進員の活動も議題に上がり、現状や課題についての認識を共有した。特に、回収業者との連携や、市民の協力を得ながら、持続可能な環境美化を目指す重要性が強調された。今後の検討課題として、環境問題や地域の商業の活性化についても議論が行われた。
市内での不法投棄問題や、通学路の安全対策についても意見が交わされ、幅広い視点での対応が必要とされた。教育委員会の取り組みや商業施策についても、基礎自治体としての役割を再確認する声が上がった。