我孫子市議会は、令和4年9月の定例会で市政に関する一般質問が行われた。今回、特に注目を集めたのはコロナ禍の財政運営に関する議論であった。
市の財政当局は、コロナの影響を受けて市税収が減少するとの予測を立てていたが、実際には収入は予想以上の伸びを示している。市税収入は、令和2年度の約165億円から、令和3年度には約170億円に回復し、徴収率も99%に達したとのことだ。
特に、納税猶予により前年の滞納分が取り戻された結果、総じて市税収入に対する疑念を払拭することに成功したと報告された。さらに、財政調整基金も新型コロナウイルス感染症による影響を受けずに増加傾向を見せ、令和3年度末の残高は約32億円に達している。
市長は、今後の大型事業については、クリーンセンター建て替えに加え、完成予定の（仮称）湖北消防署や学校施設の大規模改修が計画されており、これに伴い市債残高もピークを迎える見込みとした。さらに、適切なプロポーザル方式での入札や、財源の確保を行うことで市の負担軽減とサービスの向上を図る方針を示した。
次に、特別養護老人ホームの整備計画が進行中で、最初の事業者が決まり、次のステップに向かうことが説明された。自治会同意の必要性も指摘されたが、市としては柔軟な対応を進める意向を示した。
さらに、議員からはグループホームの質の向上と、民間施設との連携による多様な支援の必要性が強調され、教育及び福祉施策の連携の重要性も再確認された。
最後に、ＡＥＤの活用に関する議論では、我孫子市に設置された247箇所のＡＥＤのうち、24時間利用可能な施設は、コンビニエンスストアなどで37箇所であることが報告された。このように市は、さらなる安全対策強化のため自治会への支援や、常に使える設備の強化を進める方針を示した。