令和5年3月16日、我孫子市議会定例会が開かれ、多数の議案が審議された。
議案第1号から第26号までおよび請願・陳情についての総括審議が行われ、様々な内容での質疑応答が交わされた。
まず、議案第1号、我孫子市一般職の職員の給与に関する条例の改正について、木村得道総務企画常任委員長は、「全員異議なく原案どおり可決すべき」と報告した。この改正により、職員の給与水準が適正に維持されることが期待されている。
教育福祉常任委員会の議案では、議案第5号および議案第6号が特に重要視された。茅野理委員長は、「議案第6号は賛成少数で否決すべき」と述べ、再度の審査が必要であると強調した。この結果、コロナ禍における市民への経済的影響を受け、税率の引き上げに対する反対意見も多数寄せられた。
また、岩井康議員は国民健康保険税条例の改正に際し、被保険者に新たな負担を強いる仕組みの再考を求め、意見が分かれる中での議論が繰り広げられた。生活困窮者支援のためには、税率改定よりも一般会計からの繰入れが適切であるとの意見もあった。
次に、発議案第1号についても議論が行われ、不登校児童生徒への経済的支援制度確立を求める意見書が全員賛成で可決された。この意見書は、今後の教育支援策において重要な役割を果たすことが期待されている。
最後の議題では、閉会中の継続調査許可の件が取り上げられ、異議なしと認められた。また、議長の甲斐俊光氏は、4名の部長退職に際し、市への貢献に感謝の意を表し、職員としてのマンパワーの重要性について触れた。
今回の定例会では、財政運営に関する重要な議案が多く扱われ、特にコロナ禍の影響を受けた課題については引き続き注目されるであろう。