我孫子市議会の定例会において、星野順一郎市長の施政方針が示され、公共施設の整備や交通サービスの向上など多岐にわたる課題が議論された。
最初に取り上げられたのは、市役所新庁舎の移転に関する計画である。市長は、老朽化した市庁舎の建て替えを検討しており、「バリアフリーでワンストップサービスが実現できる建物を想定している」と述べた。早川真議員は、この計画の進捗とともに、市長の記者会見が市民に与える影響について指摘し、移転先の候補地についても具体的な意見を求めた。市長は、「我孫子駅周辺や天王台駅周辺が適当」とした上で、現時点で個別の施設計画を変更する考えはないと述べた。また、財源に関しては国や県の補助金の活用が重要であることが強調された。
次に、介護施策と生活困窮者支援に関する議論も行われた。市は今後の少子高齢化に対応するため、様々な施策を推進することを明言した。特に、介護保険事業計画の改定に向けた調査を進め、必要な支援策の整備を進める姿勢が示された。
また、地域公共交通の利便性向上についても言及があり、西川佳克議員は市内東地区へのシャトルバスの実証運行について質問。市長は、「現在の公共交通の状況を見極めつつ、今後の実証運行について慎重に検討していきたい」と応じた。
最後に、我孫子市の光熱水費上昇についての議論があった。山本康樹環境経済部長は、令和５年度の光熱水費予算が過去３年間で増加していると指摘し、節電と省エネルギーに取り組む必要性を訴えた。市長は、「地域での健康づくりや、陽だまりの明るさを象徴するまちづくりの一環として、行政としても市民と協力して進めていく」と締めくくった。