令和6年3月定例会が2月21日に開催され、施政方針演説や予算案が議題となった。
市長の星野順一郎氏は、令和6年度の施政方針を述べた中で、1月1日に発生した能登半島地震による甚大な被害に言及した。星野市長は、犠牲者に哀悼の意を表し、被災者に対する支援を続ける姿勢を強調した。
また、市議会議員団は被災地に向け、30万円の義援金を送付したことも報告された。議長の早川真氏は、事故の影響を踏まえ、義援金に対する各議員の協力に感謝を表明した。
予算案に関する説明では、令和6年度の一般会計予算が467億6,000万円で、前年より34億6,000万円の増加を見込んでいると市長は述べた。この増加には、物価高騰や最低賃金の引き上げによる人件費の増加が背景にある。市税収入の増加を見込む一方で、社会保障関係経費の増加に対応する必要があることが明らかにされた。特に、児童手当や障害者支援の経費が年々増加している現状が指摘された。
施政方針においては、基本目標として、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」、「健康で自分らしく暮らせるまちづくり」、「子どもと子育てにあたたかいまちづくり」などが掲げられた。特に「誰もが安全に暮らせるまちづくり」では、地域防災計画の見直しやハザードマップの配布が強調され、災害への備えを充実させる意向が示された。また、消防力の強化として（仮称）湖北消防署の整備や老朽化した消火器の更新も進められる。
さらに、星野市長は、教育や保育環境の整備についても触れ、特別支援教育の充実や子ども関連施策の拡充を進める考えを示した。具体的な施策としては、医療用補正具の購入費用を助成する制度や、小児科支援のための新たな資金が設立される予定である。
これらの施策は、今後の我孫子市の持続的な発展と市民生活の向上に寄与することを目指し、議会の打診を受けて推進されていく予定である。議員たちも、この予算案に多大な関心を寄せ、今後の審議が行われることが期待される。
議会では、以上の議題について次回の審議が行われることが決まった。