我孫子市議会の令和3年3月定例会が開催された。市長の星野順一郎氏は、予算編成に関して、新型コロナウイルス感染症の影響から市税収入が約6億9,000万円減少する見込みを示した。特に、個人市民税と法人市民税が大幅に減少していると言及した。一方、地方交付税については、普通交付税が前年度比2億4,000万円増の36億5,000万円、臨時財政対策債は2億円増の22億円を見込むなど、安定した財源を確保するための努力を継続しているとし、新たな施策の必要性を強調した。
また、生活相談においては、コロナ禍の影響で相談件数が急増しており、特に収入減や雇用の喪失に関連する相談が増えていると報告された。生活保護申請者も増加しており、福祉課は多様な支援を模索し続けている。県内の動向を踏まえ、何らかの支援策を講じなければならないと市長は述べた。
自殺者数についての報告もあり、令和2年の自殺者の増加が問題視された。特に年長者や女性の自殺が顕著で、行政としては適切な情報提供と相談窓口の強化が求められていると強調した。
続いて、ワクチン接種に関する準備状況が説明され、医療機関を中心とした接種体制を整えていく意向が示された。市内には約40の医療機関が接種を行う予定で、発熱相談窓口と連携した体制も整えられている。
文化財の保存に関しては、旧井上邸が文化財として認定され、その管理や活用が地域の文化や観光振興に寄与するような計画が進められている。市民との協働による事業展開が期待されている。
最後に、すべての施策において、コロナ禍での市民の声を重視し、透明性のある情報提供を行いながら、地域の安全・安心を確保していく方針が改めて確認された。市長は、「我孫子市が直面している問題に一緒に取り組んでいけるよう、今後も努力を続けていく」と強調した。
市の将来に向けた施策においては、市民生活の安定が最優先であり、柔軟な対応が求められている。特に、予算編成や生活支援施策は、困難な状況にある市民にとっての重要な支えとなることを改めて認識される必要がある。